石破茂首相辞任へ、高市早苗と小泉進次郎の総裁選勝率分析【最新情勢】

石破茂首相辞任へ、高市早苗と小泉進次郎の総裁選勝率分析【最新情勢】

※本稿は9月7日（日本時間）時点の情勢を基にした分析です。

いま何が起きているのか（要約）

与党の大敗を受け、石破茂首相が辞任する見通しとなり、自民党は早期の総裁選（党総裁＝首相を事実上決める選挙）に移行する公算が大きい。NHKなどの報道を踏まえた主要メディアも相次いで「辞任へ」と伝えている。次のリーダー選びは党内選挙→国会指名という二段構えで進む。最有力は高市早苗氏と小泉進次郎氏——この2人のどちらが「議員票」と「党員票」をより巧みに束ねられるかが最大の焦点だ。

次の首相はこうして決まる（仕組み）

まず自民党総裁選に立候補するには、党所属国会議員20人の推薦が必要。投票は国会議員票と党員・党友票（都道府県連に配分）で行われ、過半数に達しなければ上位2人による決選投票へ。決選では国会議員の票がフルウエイトで、加えて都道府県連の「47票（各1）」が加わる。新総裁が選ばれると、国会の首相指名選挙を経て新首相が誕生する。

日程面では、党内で「前倒し総裁選」を求める声が強く、10月上旬実施案も取り沙汰されている。

有力候補①：高市早苗――「保守の核」と積極財政

• 政策輪郭：防衛力強化・改憲志向。経済では緩和的な金融・財政を重視し、日銀の追加利上げに繰り返し慎重姿勢を表明。物価高はコスト要因が大きいとして、低金利維持を訴える。

• 強み：党内右派・保守層の結束力と、昨年総裁選で決選まで進んだ知名度。直近の世論調査では「次の首相にふさわしい」人物として筆頭に挙げられるなど、一般有権者の認知も高い。

• 弱み：対外・金融での強気な発言が、市場の金利観測や為替に影響するとの見方も。決選で重みが増す国会議員票の広がりが鍵。

有力候補②：小泉進次郎――「消費者優先」訴求と改革色

• 現在の役職：農林水産大臣（第2次石破内閣）。

• 政策・実績：コメ価格高騰を受け、政府備蓄米の大規模放出や販売手法の見直し（入札から随意契約・直接販売へ）など「スピード感のある対策」を主導。都市部の生活者に響く“消費者ファースト”の姿勢で存在感を高めている。

• 強み：若さと発信力、総裁選本選（1回目投票）で影響が大きい党員票との親和性。

• 弱み：決選でカギを握る国会議員票の組織戦は未知数。農政の痛みを伴う見直しは農村票（自民の伝統的基盤）との摩擦を招くリスクも。

世論の空気：直近の支持動向

7月の選挙後に実施された読売の世論調査では、「自公政権を前提に次の首相にふさわしい人物」で高市氏26％、小泉氏22％。この2強の争いが基本線だ。

党内力学：派閥解体後の「流動同盟」

政治資金問題を機に自民党の主要派閥は2024年初に相次いで解散。以後は派閥の拘束が弱まり、院内運動は流動的になっている。ゆえに、旧来の「派閥数合わせ」よりも、個々の議員の選挙事情と世論の風が決定打になりやすい。

また、党内重鎮からは「総裁選の前倒し」を求める声が強まり、石破降ろしの動きが一気に表面化した。誰が誰を正式に担ぐか（推薦人20人の顔ぶれ）は、初日からの最大材料となる。

勝敗のカギ（3点に絞る）

1. 決選投票の地力：本選（1回目）で世論の追い風を受けても、決選は国会議員票が主役。議員間の「反◯◯連合」が瞬時に形成され得る。

2. 生活実感と物価：コメを象徴とする食料品価格対策は、与党の支持回復に直結。現職閣僚としての小泉氏の可視的成果はプラスだが、供給・流通の遅れが続けば逆風にもなる。

3. 金融・為替の安心感：高市氏の低金利重視は短期的には市場に“緩和長期化”の安心を与え得る一方、中長期の財政・金利見通しには不安も残す。市場は総裁選シナリオを織り込みやすく、候補の発言1つで振れる。

シナリオ別の見立て（暫定）

• シナリオA：高市首相党内保守と組織戦の相性が良く、決選で議員票を先行できれば最有力。金融・財政での“緩和寄り”メッセージを明確化し、生活者対策を前面に出せるかが鍵。

• シナリオB：小泉首相党員票で強さを発揮し、本選トップから決選に持ち込む展開。足元のコメ対策の成果と“政権刷新”の物語を積み上げ、院内浮動票を引き寄せられるか。

• シナリオC：第三の妥協候補（茂木敏充・林芳正など）2強対立が深まった場合、議員票の妥協解として浮上し得る。

※石破茂首相が辞任の意向を固めたとの報道を受けた直近情勢の試算です。制度面の前提（自民党総裁選の一次＝「議員票＋党員票（同数）」／決選＝「議員票＋47都道府県票」）と、最新報道・世論指標を合わせて推計しました。

首相就任の総合確率（= 総裁選勝利 × 国会での首相指名まで到達）

• 高市早苗：45％（レンジ 35–55％）根拠: 参院選後の緊急世論調査（NNN・読売）では「自民党中心の政権が続く場合の次の首相」に高市26％でトップ（小泉22％）と報じられ、党員・一般有権者ベースの人気が強い。一方、決選投票は国会議員票が主役のため、院内での“可決できる組閣”を見通せる安心感を示せるかが鍵。金融では追加利上げに否定的で、与党・市場の一部に受容度が高いのも追い風。

  
  

• 小泉進次郎：35％（レンジ 28–45％）根拠: 農相就任（5月）以降、“コメ高”対策で備蓄米の随意契約・直接販売を拡大し、都市部の生活者に刺さる「消費者ファースト」を打ち出して可視的な実績を積み上げ。一次投票で効く党員票との親和性は高いが、決選で重みを増す議員票の広がりは勝敗の最大不確定要因。

  
  

• 第三の妥協候補（茂木敏充・林芳正など）：18％（レンジ 10–25％）根拠: 2強の対立が深まり、院内の浮動票が「より協調的で与野党と渡り合える顔」を求める場合に浮上。派閥解体後の流動的な院内運動の中、決選での再編が起きやすい。

  
  

• その他（非自民の首相指名／暫定・挙国一致型）：2％（レンジ 0–5％）根拠: 現在、自民・公明が両院で非過半のため、形式上はLDP総裁＝自動的に首相とは限らない。ただし衆院優越（不一致時は衆院優先）と、第一党中心の調整慣行から発生確率は限定的。

補足（読み筋）：一次投票は党員票が効く＝小泉有利の芽、ただし決選は議員票比重が高い＝高市有利の芽。二人のどちらかが“与野党との法案運営”まで見据えた院内合意の設計図を早く示せるかが、最後の上振れ要因です。

※上記の確率は筆者の暫定試算であり、出馬表明時の推薦人リスト、主要議員の相次ぐ支持表明、および世論調査の更新で変動します。根拠データは段落ごとに出典を明記しました。